「パート収入103万円の壁が、160万円に引き上げられるらしい！」――令和7年度税制改正のニュースに、そう胸を躍らせた方もいらっしゃるかもしれません。所得税がかからなくなるボーダーラインが大幅に上がることで、「もっと働いても手取りが減らない！」と期待した方も多いでしょう。しかし、本当に「160万円の壁」を意識するだけで、収入アップと手取りの増加が叶うのでしょうか？
残念ながら、答えは「そう単純ではない」かもしれません。なぜなら、私たちを取り巻く「年収の壁」は、所得税だけではないからです。社会保険料や住民税といった、様々な「壁」が複雑に絡み合い、最終的な「手取り」に大きな影響を与えます。
今回は、新たに注目される「160万円の壁」を深掘りしつつ、日本の「年収の壁」の全体像を解説しながら、「まやかし」とまで言われるその実態に迫ります。
新たに登場した「160万円の壁」とは？
令和7年（2025年）から、パート・アルバイト収入に関する所得税の非課税ラインが、従来の103万円から「160万円」に引き上げられます。これが「160万円の壁」と呼ばれるものです。
具体的には、次の二つの控除額の合計額が160万円となることで、年収160万円までは所得税がかからなくなります。
- 基礎控除の特例：給与収入が200万円以下の場合に適用される、新たな基礎控除の上乗せ分（最大95万円）。
- 給与所得控除の最低保障額：一律65万円に引き上げられた給与所得控除の最低額。
つまり、年収200万円以下のパート・アルバイトの方にとっては、所得税上のメリットが大幅に拡大することになります。
本当に「まやかし」なのか？その他の「年収の壁」の存在
「160万円まで所得税がかからないなら、収入を増やしても安心！」と思いがちですが、ここが「まやかし」と言われる所以です。なぜなら、私たちの手取りは所得税だけでなく、住民税や社会保険料によっても大きく左右されるからです。
主な「年収の壁」は以下の通りです。
税金に関する「壁」（令和7年分以降の給与収入基準）
- 110万円の壁（住民税）：市町村により異なりますが、一般的に「110万円の壁」といわれます。年収がこの金額を超えると、本人の住民税が発生します。住民税の非課税限度額は各市町村によって異なり、給与所得控除の最低額が10万円増える影響で、実質的な非課税ラインもそれに伴いシフトします。具体的には、昨年までの年収93万円～100万円程度であった非課税ラインが、令和7年からは年収103万円～110万円程度に引き上げられることになります。
- 123万円の壁（配偶者控除・扶養控除）：年収123万円（所得58万円）を超えると、原則として扶養している方（納税者本人）の「扶養親族」および「控除対象配偶者」から外れ、納税者本人の所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除が受けられなくなります。これは、給与所得控除の最低額が65万円となり、扶養親族等の合計所得金額要件が58万円に引き上げられたことによるものです（58万円＋65万円＝123万円）。
- 160万円の壁（配偶者特別控除）：この金額を超えると、配偶者が受けられる「配偶者特別控除」の金額が段階的に減り始めます。これは、給与所得控除の最低額が10万円引き上げられたことに伴い、従来の給与収入150万円の壁が実質的に160万円にシフトするものです。
社会保険に関する「壁」
- 106万円の壁（社会保険）：以下の条件をすべて満たす場合、自分で社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務が生じます。
- 勤務先の従業員数が51人以上（特定適用事業所）
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）
- 学生ではない
この壁を超えると、手取りは大きく減少する可能性があります。
- 130万円の壁（社会保険）：上記106万円の壁の条件に当てはまらない場合でも、年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険（国民健康保険・国民年金）に加入する義務が生じます。
手取りはどう変わる？「壁」を意識した働き方
「160万円の壁」が所得税の負担を軽減するのは事実ですが、その前に立ちはだかる社会保険の壁が、手取りを大きく左右します。
例えば、年収を段階的に増やした場合、各「壁」を越えるたびに手取りが一時的に減る「逆転現象」が起こる可能性があります。特に社会保険料は負担が大きいため、この壁を超えると、税金上のメリットがあっても最終的な手取りが減ってしまう、という現象が発生しやすいのです。
政府は、この「年収の壁」を意識せずに働ける環境を支援するため、「年収の壁・支援強化パッケージ」などの対策を進めていますが、現状では自己負担が生じる点は変わりません。
まとめ：多角的な視点で「最適な働き方」を
「160万円の壁」は、確かに所得税の負担を軽減する大きな改正です。しかし、「手取り」という観点から見れば、社会保険料の負担は避けられない現実です。
「まやかし」という言葉は強いかもしれませんが、所得税の壁だけを見て働き方を決めると、思わぬ手取りの減少につながる可能性がある、という警告と捉えるべきでしょう。
自身の働き方を考える際は、単一の「壁」だけでなく、住民税、所得税、社会保険料、そして配偶者控除や配偶者特別控除といったすべての「壁」を総合的に理解し、自身のライフプランや家族構成に合わせて、最適な収入ラインや働き方を選択することが何よりも重要です。
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